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前橋市が変化してくるかもしれません!

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前橋市が変化してくるかもしれません!群馬県情報発信館 ぐんまの会

群馬県は全国で5本の指に入るほど、車保有率が高い。
まさしく車社会!

若い人たちはいいが、お年寄りの方々に取っていかがな物なのだろう?


年を重ねていくと、車を運転することに危険がはらんでくる。

そこで考えていかなくてはならないのが公共交通機関。


市町村運営のバスを見ると、そこまで乗車率は良くないようだ。

低い乗車率を受け、ココ前橋市は新しい取り組みを市長が考えている様子。


しかしながら、行政の考えることには民間の『まった!!』がどうしても入る。
というのも・・・。



 






2月の前橋市長選で山本龍氏が初当選してから約4か月後の6月26日に開かれた同市の「全市域デマンド化研究会議」で、市内のタクシー会社でつくる「前橋地区ハイヤー協議会」の幹部が悲壮な表情で訴えた。

 
原因は、山本市長が選挙戦で掲げた「一律運賃200円の乗合タクシーを市内全域で運行」という公約だ。
初乗り運賃690~710円に距離制で加算するタクシーにとって、行政サービス充実の名の下に参入してくる安価な交通機関は、経営を揺るがす脅威と映っている。

 

 
■都市型デマンド

 
山本市長が提唱する乗合タクシーは、利用者の要望に応じて運行経路を決め、相乗りを前提に走る「デマンド型交通」だ。市内全域を運行エリアとし、乗降場所や時刻も自由に選べる「フルデマンド」が目標。交通弱者の潜在需要を掘り起こし、中心市街地の活性化も狙う。山本市長は選挙戦で、「午後10時まで運行し、街中で(酒を)飲んだ帰りも使えるようにしたい。100台走らせる」と話した。

 
従来のデマンドは、自治体乗合バスの赤字削減や、公共交通空白域解消などを目的に導入されるケースが多く、過疎地域との相性が良いとされる。

 
だが、山本市長が目指すのは全国的にも珍しい「都市型デマンド」。

 
公共交通がある程度発達した県都全域での試みは、既存の交通機関への影響が懸念され、「民間と共存できるのか、全国の業界関係者が注目している」(交通専門紙記者)という。

 

 
■サービスの適正化

 
対象者限定の都市型デマンドは、太田市の「おうかがい市バス」(10人乗りワゴン車6台)が該当するが、サービスの程度を巡り、試行錯誤が続く。

 
市は10~11年度、対象者を「75歳以上で歩行以外に移動手段を持たない」などに限定し、無料で市内全域をドア・ツー・ドアで運行したが、乗合率が低く、「予約が取れない」との苦情が殺到。そのため今年2月、〈1〉料金有料化(300円)〈2〉バス停方式を採用〈3〉運行区域を4分割して制限〈4〉65歳以上に拡大――との方針を打ち出したが、利用者が反発。今年度はバス停方式などを導入できたが、全域運行を維持し、料金も100円に下げざるを得なかった。

 
県内のバス事情に詳しい大島登志彦・高崎経済大教授は「最初に過剰なサービスをすると、利用者は不便になることを受け入れない。公共交通は、選挙対策で利用されることも多いが、サービスの限度を見極めないといけない」と指摘する。

 
前橋市の構想は今後、市長の軌道修正方針も踏まえて詳細が検討される見込みだが、吉田樹・福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授(交通経済学)は「都市型デマンドの導入は、既存の公共交通への影響が大きい。慎重な議論を重ねるべきだ」と提案している。

 
 
■必然性と実現性

 
そもそも市内全域で、フルデマンドを導入する必然性があるのだろうか。

 
市が委託運行するバスは、一般の路線バスのほか、市内4コースを循環する「マイバス」、富士見地区を循環する「るんるんバス」、宮城・大胡・粕川の3地区でデマンド運行する「ふるさとバス」の4種類。輸送人員は減少傾向だが、赤字補填(ほてん)額は増加傾向で、コスト削減の面では導入を検討する価値はある。

 
また、1台当たりの年間運行経費を桐生市のフルデマンド「新里町デマンドタクシー」と同程度の約750万円と見込んで100台運行すれば、全体では約7億5000万円。輸送人員が、従来の委託路線の倍程度の約200万人なら、一律200円の運賃では3億円以上の赤字が出る。サービス充実のコストが高いと見るか、安いと見るかは議論の余地がありそうだ。

 
広大な市域(東西約20キロ、南北約27キロ)をカバーし、効率良く配車できるかもポイントだ。

 
研究会議では「予約が殺到し、乗れない人が大勢出る」という意見も出たが、ふるさとバスでは、デマンド運行の専用システムを開発している「AVプランニング」(東京)のシステムを導入しており、端末1台で同時に6台の運用が可能。同社の塚原勉社長は、「ある程度、担当地区を決めて端末を増やせば解決できる」と指摘する。

 
 
■市長「事業者にも配慮」

 
反対や懸念の声が相次ぐ中、市長はどう考えるのか。

 
市長は取材に対し、「僕の考える公共交通は、誰もが自由に利用できるもの。従来の路線バスは、市民のニーズを十分に満たしているだろうか。毎回、タクシーを使えるほど経済的余裕がある人はいない。極論すれば、バスもタクシーも公共交通たり得ていない」と、刺激的な発言をする一方、「事業者にも配慮する必要がある。対象者を高齢者に限定したり、運行時間を夕方までにしたり、互いに共存できる形で実施したい」と、軌道修正の方針を示している。


 
大渕善美・前橋地区ハイヤー協議会副会長は「我々は補助金をもらっていない。公費で走る乗合タクシーと天秤(てんびん)にかけるのは失礼な話だ」と憤り、森田輝征・県バス協会乗合部会長は「輸送距離が延びるほど、運賃に乖離(かいり)が生じてデマンドが有利になる。(バス路線撤退で)結果的に市民の利便性が損なわれる」と指摘。古沢和秋・上毛電気鉄道社長は「乗客を奪われることは確実」と懸念を表明した。

 
研究会議メンバーの有識者も懐疑的で、湯沢昭・前橋工科大教授からは「交通弱者の足確保も市街地活性化も重要だが、解決方法がフルデマンドだとは思わない。議論を白紙に戻してほしい」という声すら上がった。読売新聞より


 
1番いいのは、民間がそのサービスを始めてしまえばいいのだろう。
そこはどうなのだろうか?

 

 
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